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バイク保険の疑問!自賠責保険は他人名義でもOKなのか

中古のバイクを知人から購入し、名義変更をしていないバイク。

この場合、自賠責保険の名義変更をしないまま、乗り続けることはできるのでしょうか。

気になる補償や事故を起こしたときに想定されるトラブルなど、バイクの自賠責保険に関する疑問をリサーチしてみました。

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バイクを友人から譲りうけた場合のトラブル

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バイクを友人から譲り受けた時点で、新しい所有者は名義変更をする必要があります。

バイクの名義変更をしないで乗り続けると…

出典:ロイヤルエンフィールド

税金の請求が前の所有者に届き、税金を納めていなかった場合「車庫証」の発行ができず、突然銀行の口座を差し押さえられ、多額の遅延金の請求がくる場合もあるのです。

  •  軽自動車税の納付義務は、毎年3月31日現在の名義人です。

名義変更をしないで交通事故を起こした場合、運転者が購入者であっても友人へ警察から連絡がいくことも考えられます。

名義変更前の事故については、購入者が任意保険に未加入の状態となるため、人身事故やおおきな物損事故になると運転者では賠償能力が足りずに被害者が名義人に対しても賠償請求することができるよう法律でも定められています。

そのため、名義変更をしないことで交通事故の賠償責任を友人が負う可能性もあります。

注意
名義変更完了前に任意保険に加入している場合には、名義変更が完了するまで解約しないことをおすすめします。
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個人売買の場合、陸運局や市町村の役場で名義変更を行う必要がある

出典:ロイヤルエンフィールド

バイクの名義変更でトラブルの多くは、売却者の名義でバイクの受け渡しを行ったあと、購入者が名義変更をせずに売却者の名義のままバイクを乗り続けている場合です。

しっかり手続きをしてもらえると良いのですが、そのまま音信普通になると大変。

  •  個人売買は、必ず名義変更完了の確認をしておきましょう。

自賠責保険で対応できない補償がある

出典:ロイヤルエンフィールド

自賠責保険は強制加入保険となり、運転者を問わずに保険金が支払われます。

ただし補償範囲は、対人賠償に限られ死亡3,000万円、ケガ120万円が上限です。

そのためその他の補償については、任意保険で補う必要があります。

ここで注意しておきたいのは、名義変更されていないバイクで事故を起こした場合には、売却した友人にも責任が追及されることです。

トラブルを避けるためにも、名義変更が行われたのか確認する必要がありますね。

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個人売買のトラブルに警察が対応してくれるのか

出典:ロイヤルエンフィールド

個人売買のトラブルでは、刑事責任の対象にはならず、売買取引が成立しているため民事での解決となります。

そのため大きな問題に発展した場合には、民事訴訟(裁判)によって責任追及するほかないのです。

自賠責保険が友人名義のままになっている場合の罰則

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自賠責保険は運転する人ではなく、バイクに付随した保険です。

そのため名義人が違っていても、基本的にはそのままバイクに乗り続けることは可能。

そもそも自賠責保険は、法律で加入が義務づけられているため加入しなければ公道を走ることができません。

また未加入のまま乗ると、法律違反となり罰則が科せられます。

しかし名義変更に関しては特別な規定がなく、契約者がもとの友人のままで名義変更していなくても、法律違反とはならず罰せられることはないのです。

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前の所有者から名義変更せず事故を起こした場合の自賠責保険の補償

自賠責保険はバイクに付随する保険であるため、バイクの車台番号によって保険が適用されるかを判断しています。

そのため同じ車台バングであれば、名義変更によって契約者や登録番号が変わっても、自賠責保険による補償はカバーされるシステムです。

ただし保険の契約期間が切れていると、未加入と同じ状態となるため保険金は下りず、補償もされないので注意が必要となります。

個人売買で名義変更のトラブルを避けるための3つの方法

  1.  名義変更が完了するまで、預り金を納付するなどの取引ルールをつくる
  2.  契約書や覚書を作成し期限までの名義変更、期限内に行わなかった場合の損害賠償を請求する
  3.  購入者の免許証のコピーを預かる
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そのため名義変更をするまでに3万円程度の預り金を購入者が支払い、名義変更が完了した後に売却者から返金するというツールを決めるというのもひとつの方法です。

それでも応じてもらえないときは、連絡し催促、郵便で内容証明郵便を活用して証拠を残すことも大切。

最終的な手段としては、バイクの登録を抹消するという方法もあります。

しかしナンバープレートや登録の書類を購入者が持っている場合には、簡単に末梢登録することはできません。

個人での売買では、書面などで証拠を残しておかないと、トラブルの対処に時間を要することがあります。

最終的な相談先として、陸運局などの役所の窓口で相談することで強制末梢に応じてくれますよ。

できればこんな事態は避けたいものですね。

個人売買でバイクを売るときには、トラブルを未然に防ぐためにもしっかり対策を考えておきましょう。

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